データインバウンド
2026年6月訪日宿泊14%減の1222万人泊。青森が伸び率首位、茨城は4カ月連続4割超増
2026.09.01
やまとごころ編集部観光庁が発表した2026年6月の宿泊旅行統計(第二次速報)によると、外国人延べ宿泊者数は前年同月比14.0%減の1222万人泊となった。
三大都市圏では16.8%減となった一方、地方部は7.4%減にとどまり、外国人延べ宿泊者に占める地方部の構成比は32.2%に上昇した。都道府県別では青森県や茨城県などで4割を超える伸びがみられ、都市部と地方部で異なる動きが続いている。
6月の外国人宿泊者数は14%減、全宿泊者の26.7%を占める
2026年6月の延べ宿泊者数は4582万人泊で、前年同月比8.4%減となった。うち日本人延べ宿泊者数は3360万人泊(前年同月比6.3%減)、外国人延べ宿泊者数は1222万人泊(同14.0%減)だった。外国人延べ宿泊者数は5月の9.0%減から減少幅が拡大し、延べ宿泊者全体に占める割合は26.7%となった。
なお、最新の2026年7月(第一次速報)では、外国人延べ宿泊者数は1358万人泊で前年同月比4.6%減となった。6月と比べると前年同月比の減少幅は縮小している。


三大都市圏は16.8%減、地方部シェアは32.2%に上昇
地域別では、三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)の外国人延べ宿泊者数は829万人泊で前年同月比16.8%減となった。一方、地方部は393万人泊で同7.4%減にとどまった。
外国人宿泊者全体に占める構成比を見ると、三大都市圏は前年同月の70.1%から67.8%へ2.3ポイント低下したのに対し、地方部は29.9%から32.2%へ2.3ポイント上昇した。外国人宿泊者数そのものは地方部でも前年を下回ったものの、三大都市圏より減少幅が小さく、地方部のシェア拡大が続いている。

東京・大阪・京都で2桁減、三大都市圏内でも動きに差
都道府県別では、東京都が422万7120人泊で最多となったものの、前年同月比17.0%減となった。大阪府は168万2500人泊で18.0%減、京都府は123万90人泊で19.2%減となり、主要都市で2桁減が目立った。
このほか、千葉県は31万8020人泊で21.6%減、愛知県は29万8780人泊で19.3%減となった。一方、三大都市圏のなかでも神奈川県は35万2110人泊で0.4%増、兵庫県は15万9900人泊で6.3%増、埼玉県は2万2270人泊で8.6%増となり、地域によって差がみられた。
三大都市圏全体では16.8%減となったものの、すべての都府県で一様に減少しているわけではない。特に外国人宿泊者数の多い東京・大阪・京都の落ち込みが大きく、都市圏内でも地域による差が鮮明となっている。

![都道部県別外国人延べ宿泊者数(2026年6月[第2次速報])と前年同月比](https://yamatogokoro.jp/inbound/wp-content/uploads/2026/08/f09175f7bc09643f7ac22cd4733257ae-569x1024.jpg)
地方部で高い伸び、青森51.4%増、茨城は4カ月連続4割超
外国人延べ宿泊者数の増加率では、青森県が前年同月比51.4%増で全国トップとなった。続いて茨城県47.2%増、栃木県40.2%増、山口県39.6%増、高知県31.8%増、鳥取県30.3%増となり、地方の伸びが目立った。
特に茨城県は3月57.4%増、4月73.8%増、5月46.2%増に続き、6月も47.2%増となった。4カ月連続で高い伸びを維持しており、外国人宿泊需要の伸長が続いている。
一方、佐賀県は46.4%減、山梨県45.2%減など、前年を大きく下回る県もみられた。

台湾が首位、中国は50.9%減。ロシア・インド・ベトナムが伸長
国籍・地域別では、台湾が185万7580人泊(前年同月比14.7%増)で首位となり、アメリカ182万7880人泊(同0.5%増)、韓国131万2780人泊(同8.1%減)、中国130万7940人泊(同50.9%減)、香港49万4030人泊(同20.7%増)と続いた。上位5市場で全体の62.6%を占めた。
前年同月比では、ロシアが44.9%増で最も高い伸びを示し、インド34.6%増、ベトナム30.0%増、香港20.7%増、マレーシア16.3%増などが続いた。一方、中国は50.9%減と大幅な前年割れとなった。
▶︎国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数(2026年6月[第2次速報])
![国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数(2026年6月[第2次速報])](https://yamatogokoro.jp/inbound/wp-content/uploads/2026/08/b5d60270204b51456089faa943c1fb89-875x1024.jpg)
【編集部コメント】
地方シェア32.2%、全体減のなかでも地域差が鮮明に
6月のデータからは、外国人延べ宿泊者数が14.0%減となるなか、三大都市圏と地方部で減少幅に大きな差が生じていることがわかる。三大都市圏が16.8%減だったのに対し、地方部は7.4%減にとどまり、地方部の宿泊シェアは前年同月から2.3ポイント上昇した。
また、東京・大阪・京都などで2桁減となる一方、青森県や茨城県では4割を超えて増加しており、全国一律の減少ではない点にも注目したい。市場別でも、中国が大幅に減少する一方、台湾や香港、インド、ベトナムなどは増加している。全体の増減だけでなく、どの地域・市場で需要が伸びているのかを捉えることが、今後の誘客戦略を考えるうえで重要になりそうだ。
(出典:観光庁、宿泊旅行統計調査2026年6月・第2次速報)
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