宿泊行政/地域厳しい「京都市ルール」に手探り 民泊営業、まだ受理ゼロ2018.05.16住宅宿泊事業法(民泊新法)施行が1カ月後に迫る中、京都市では開業希望者から窓口への問い合わせが相次ぐ一方で、書類提出はわずか6件、届け出受理はゼロというギャップが生じている。出典: 京都新聞http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180515000091