観光客がふるさと納税できる仕組み 北海道倶知安町でスタート、旅先納税で稼ぐ地域づくりを目指す

2022.03.25

北海道倶知安町では、来訪者がスマートフォン上で気軽に旅先納税（ふるさと納税）でき、加盟店で使える電子クーポンを返礼品発行する「倶知安e街ギフトKU-KURU」を3月22日より本格開始した。

2021-22年冬シーズンに3カ月の実証実験を行ったところ、納税額は1000万円近くにのぼり、電子クーポンの利用総額も300万円弱と好評を博したことから、事業として本格的に運用開始することとなった。

総務省がふるさと納税について現況調査をしたところ、2020年度には全国で6724.9億円のふるさと納税がなされ、前年比で137.9％の伸びを見せている。しかし、未だ全体の納税者のうち利用者はわずか約10.8%で、その市場を活性化できる見込みは高い。

コロナ禍前の2019年に倶知安町を訪れた観光客数は人口の約99.5倍である149.3万人となった。また倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3町からなるニセコ観光圏の調査によると、来訪者の80.9％がリピーターで再来訪の意欲も高い。エリアを好意的にとらえる再来訪者に向けて旅先納税を提案していくという。クーポンは町内の飲食・宿泊・アクティビティなどで広く使える。

ニセコ観光圏は、リゾート地として特に冬のインバウンド需要に支えられているが、住民の割合に対して大勢の観光客が訪れる場所となっており、町の財力では観光業を支えきれないという課題もある。旅先納税を通じて税収増につなげるとともに、返礼品であるクーポンを通じて、ラフティングや登山、スキーやスノーボードなど、通年を通して倶知安町での旅行を楽しんでもらい、地域活性化につなげていく考えだ。