インバウンド注目ニュースTOP5（2020/3/21～3/27）
2020.03.28
1位
世界旅行ツーリズム協議会、観光業5000万人失業の可能性ありとの予測、各国政府に対し5つの政策強化を要請
世界規模の観光関連企業団体である世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は13日、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる世界の観光産業への影響見通しを発表した。
WTTCのCEOは、現在の新型コロナウイルス流行拡大による旅行及び観光産業への深刻な影響を示していると述べ、世界全体での観光産業における雇用面では、2020年におよそ12-14％にあたる5000万人の雇用が失われ、国際旅行市場の3カ月分に相当する25％が減少する可能性がある、との予測を示した。
続きはこちら
2位
政府 水際対策を強化。欧州21カ国からの入国拒否に、東南アジアなどからの入国制限を強化
第23回新型コロナウィルス感染症対策本部が3月26日、安倍総理のもと、首相官邸で開催された。
コロナウィルスに対する特措法が制定され、政府対策本部が総合的な対策を推めるなか、国外から及ぶ感染拡大を食い止める水際対策でも強化がなされる。まず、欧州21カ国およびイランの全土を、入管法に基づき27日午前0時から入国拒否対象地域とした。
3位
2020年2月全国百貨店売上高 コロナウイルス拡大による大幅減 インバウンド売上前年同月3割まで落ち込み
日本百貨店協会は24日、2月の全国百貨店売上高の概況を発表した。2月の売上高は前年同月比12.2％減と5カ月連続マイナスとなった。新型コロナウィルスの感染拡大による大きな影響があり、外出自粛で入店客数も約1割減少という結果になった。インバウンドも、春節の月が前年の2月5日から1月25日にずれたうえに、新型コロナウイルスの拡大により、1月27日から中国政府が団体の海外旅行を禁止したことなどで不調となった。
続きはこちら
4位
外務省、コロナウイルス拡大を受け不要不急の海外渡航を自粛要請 危険レベルを一律レベル2に引き上げ
外務省は3月25日、海外渡航に関しての危険度をレベル2の危険情報を出し「不要不急の渡航は止めてください」という発出を行った。これは、世界のそれぞれの国・地域に対して発している危険情報とは別のもので、全世界に対しての一律の発出となっている。
続きはこちら
5位
愛媛県の宿泊施設 インバウンド比率1%未満が25% DBJ調査
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）松山事務所は、一般社団法人愛媛県観光物産協会の協力のもと、愛媛県の宿泊施設におけるインバウンド客の受入環境に関する調査報告をまとめた。その結果、2018年度にインバウンド客を受け入れた宿泊施設は県内の78.1％にのぼり、インバウンド客延べ宿泊者数は13万160人だった。受入比率別では、1％未満という回答が25.5％と最も多く、10%以上受け入れている施設は10.8％と1割程度に留まった。
続きはこちら