平成30年度 大阪府小規模事業 経営支援事業 地域活性化事業 サービス事業者のインバウンド参入支援事業／外国人労働者問題啓発月間連携事業

【企画概要】

知っておきたい！6月15日施行の民泊新法（住宅宿泊事業法）と労働力不足時代に備えた外国人材・人脈活用術をご紹介します。　

さらに、インバウンド対応の一助にも活用したいサービス品質を「見える化」した『おもてなし規格認証』、外国人材を雇用する上でトラブルに巻き込まれないための注意すべきポイントについてもご紹介します。

【プログラム】

1.「地域のインバウンド促進の起爆剤になりうる民泊新法（住宅宿泊事業法）の基礎知識」
　講師：株式会社NICO・Japan CEO 井手 隆一郎 氏

2.「国内在住200カ国の就労インバウンド人材をITと外国人人脈活用でサービス提供」
　講師：株式会社YOLO JAPAN 代表取締役 加地 太祐 氏

3.「貴社のサービス品質を見える化しお客様へのアピールに活用できる『おもてなし規格認証』」
　講師：近畿経済産業局 担当者

4.「気をつけたい！外国人労働者雇用のトラブル予防対策」
　講師：大阪府警察 担当者

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【主催】

豊中商工会議所

【共催】

大阪府警察豊中警察署・箕面商工会議所・能勢町商工会・豊能町商工会

【協力】

大阪府警察豊中南警察署・豊中市市民協働部・淀川労働基準監督署・池田公共職業安定所・豊中事業所防犯協会・豊中南事業所防犯協会

【開催概要】