【開催日時】

2020年7月22日(水) 13:30～14:30

【セミナー概要】

コロナショックで観光業が大打撃を受ける中、地域の観光を支える担当者として今何ができるのか、また、すべきなのか？

いまこそ一歩立ち止まり、地域としての戦略を振り返り、見直すタイミングではないでしょうか。
今回はデータ活用の中でも、観光客のリアルな「声」が集まる、ソーシャルビッグデータについて解説いたします。
取り上げるデータは、NTTデータ様、東京海上日動火災保険様が収集したTwitterやWeiboなどのデータをベースにした外国人インバウンド観光調査のデータを取り上げ、自治体の皆様が今準備すべきことをお伝えしていきます。

分析内容を通して、外国人の生の声から見えてくる穴場や相関性の強い観光地を把握することで、エリアのマーケティングや受入環境の整備を考えられるほか、昨年のラグビーワールドカップ時の各地域での日本人の反応も分析されています。

来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、今後の国際イベント等の受入環境整備のヒントになるかと思います。
自治体の観光・インバウンドのご担当者様だけでなく、ホストタウンやオリパラを担当されている方にも参考にしていただける内容となっております。 課題解決のヒントにしていただければ幸いです。

是非奮ってご参加ください。

【プログラム】

パート１：データの解説
「地方創生に寄与するソーシャルビッグデータをベースにした外国人インバウンド観光調査」

パート２：データから見えることや活用方法
・ソーシャルメディアを通して生の意見を聞くことの重要性
・各観光地のポジティブ、ネガティブな声とは
・ラグビーワールドカップの際、開催地域の日本人・来日した外国人は何を思ったか
・自治体のデータ活用事例 ・ソーシャルデータを活用したマーケティング施策

パート３：質疑応答

【参加対象者】

自治体の観光・インバウンド・ホストタウン・オリパラ責任者様・担当者様限定

【登壇者】

〈スピーカー〉

■東京海上日動火災保険株式会社　営業企画部 地方創生・健康経営室　北村 史 氏

2011年に東京海上日動火災保険株式会社へ入社。法人営業部門を経て、2018年より現職。 地方創生の取組みの中でも、特にインバウンド対応支援・MaaSを専門に担当し、全国の営業店の活動支援や新たな商品・サービス開発に従事している。 営業企画部・地方創生室は2016年に設立。地方創生の取組みが経営理念の実践そのものという思いから、全国各地で地域経済の発展に向けた活動を展開している。 インバウンド対応支援については、訪日外国人向けの旅行保険や受入事業者向けの通訳サービス等を付帯した保険など、幅広くソリューションを提供している。
　

■株式会社NTTデータ　ITサービス・ペイメント事業本部　SDDX事業部 　高野 恭一 氏

システムエンジニアとしてシステム開発のキャリアを積んだあと、2009年に大手出版社のマーケティング担当として出向し、ビッグデータを活用したマーケティング施策を多数立案。 2013年にNTTデータに戻り、ソーシャルデータをベースにしたマーケティング戦略立案・分析を、メーカー、流通、観光など幅広い業界に対して提供。 法人企業だけでなく、国や自治体へのコンサルティングを多数実施。国内外の企業との連携を進めながら、ソーシャルデータの高度活用を推進。
　

〈モデレーター〉

■株式会社やまとごころ　代表取締役　村山慶輔

神戸市出身。米国ウィスコンシン大学マディソン校卒。経営コンサルティングファーム「アクセンチュア」を経て、2007年に日本初インバウンド観光に特化したBtoBサイト「やまとごころ.jp」を立ち上げる。インバウンドの専門家として、2019年内閣府 観光戦略実行推進有識者会議メンバーを始め、各省庁の委員・プロデューサーを歴任。2020年3月には自身7冊目となる「インバウンド対応実践講座（翔泳社）」を上梓。

【開催概要】