開催日時

2024年4月9日 (火) 15:00～15:45
※3月26日(火)、4月5日(金) 開催回と同じ内容です。

概要

2023年は全国で日本人旅行者数の増加と共に、インバウンドの賑わいが戻ってきました。訪日旅行の勢いは急加速しており、2023年12月の訪日外国人旅行者数は約273万人と、コロナ後の単月最多かつコロナ前同月比108％の回復、更に2024年1月は268万8100人、2019年とほぼ同数と完全な回復を見せています。

政府が進める観光立国推進基本計画推進は2年目に突入し、さらに本格始動していくことが予想されます。それにより、ますます「観光 × 自治体ビジネス」のチャンスは広がりを見せることでしょう。

「観光 × 自治体ビジネス」で成功のチャンスを手にするためには、4月から始まる新年度でのスタートダッシュが肝心です。

特に自治体ビジネスの中でも大切な応札判断について応札判断前の準備、応札判断の観点、応札判断でよくある落とし穴など、すぐに使えるテクニックをお伝えします。

皆様のご参加をお待ちしております。

このセミナーの対象

・観光・インバウンドの取り組みを支援するソリューション会社（広告代理店、マーケティング会社、PR会社等）

・観光・インバウンドを取り扱う旅行会社

このセミナーから学べること

・応札判断とは？
・応札判断前の準備で気を付けることは？
・応札判断のポイント
・応札判断でよくある落とし穴

■このセミナーはZoomを使ったウェビナー形式です
本セミナーは参加者のプライバシーに配慮した「ウェビナー形式」で開催します。ミーティング形式とは違い、ウェブカメラは不要で、参加者はお互いに誰が参加しているか分からないようになっていますので、ご安心のうえご参加ください。
また、分からないことやもっと詳しく知りたいことは、セミナー中に講師にチャットで質問することが可能です。そのため、効率よく集中的に、自治体ビジネスで勝つための戦略について理解することができます。

登壇者

株式会社やまとごころ
代表取締役
村山 慶輔

大学卒業後、アクセンチュアに入社。官公庁における様々なプロジェクトに従事。2006年同社を退社。2007年から観光・インバウンドに特化し、情報発信、教育・研修、コンサルティングサービスなどを提供。これまで通算30億を超える国・自治体ビジネスに携わるだけでなく、審査員経験も豊富。現在は、観光・地方創生分野において自治体ビジネスに取り組む企業への情報発信や指導を積極的に行なっている。
『小さな会社のインバウンド売上倍増計画』（日本経済新聞出版）、『観光×自治体ビジネスの教科書』（Kindle版）、『観光再生』（プレジデント社）をはじめ、観光・インバウンド関連書籍累計10冊を出版。
「自治体国際化協会」プロモーションアドバイザー。

主催

株式会社やまとごころ