観光庁が発表した2019年11月の宿泊旅行統計調査結果（第2次速報）によると、全体の延べ宿泊者数は4453万人泊で、前年同月比1.7％の減少となった。日本人延べ宿泊者数が前年同月比2.2%減の3685万人泊だったのが影響した。

外国人延べ宿泊者数は前年同月比1.0％増の768万人泊で11月として調査開始以来の過去最高を更新したものの、ワールドカップラグビー観戦者の伸びで韓国の減少をカバーした10月（6.7％増）と比べると伸び率はかなり落ち込んだ。なお、12月の外国人延べ宿泊者数（第1次速報）は前年同月比4.4％増となっている。

延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は17.3%だった。

東京都は宿泊者数減少も1位変わらず

三大都市圏と地方部での外国人延べ宿泊者数を比較すると、三大都市圏は502万人泊（構成比65.3％）、地方部が267万人泊（同34.7%）で、およそ6.5対3.5の割合だった。前年同月比の伸び率では、三大都市圏で5.9％増だが、地方部では前年割れの7.1％減となった。

都道府県別の外国人延べ宿泊者数は、東京都が196万4370人泊（前年同月比3.5％減）で1位、ついで大阪府（131万9650人泊、同4.0％増）、京都府（74万1400人泊、同53.4％増）、北海道（39万5290人泊、同6.9％減）、千葉県（32万5340人泊、同3.8％増）と続く。

伸び率でトップだったのは新潟県で、前年同月比53.5％増（2万7140人泊）。肉薄したのは京都府。さらに島根県（同34.1％増、1万1060人泊）、富山県（同33.6％増、2万8950人泊）、福井県（同31.9％増、1万80人泊）が30％台の伸びを示した。韓国人旅行者の激減の影響で減少が続く九州7県は福岡県を除く6県で前年同月比マイナスとなった。

都道府県別の国籍（出身地）別延べ宿泊客数の構成比を見ると、中国が北海道、関東、中部、関西を中心に17都道府県でトップシェアだった。地方別では東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄で台湾の存在感が目立った。広島県は42％を欧米豪で占めた。

韓国の減少止まらず

11月の宿泊者数を国籍（出身地）別で見ると、1位が中国、以下台湾、アメリカ、香港、タイで、この上位5カ国・地域で全体の61.8％を占めた。

市場別伸び率に関しては、イギリスが前年同月比43.9％増（16万4710人泊）で、9月から3カ月続き連続トップ、続いてカナダ、オーストラリアが30％台の伸びを示した。一方で、韓国は訪日客数の減少に伴い、前年比67.9％減（28万7690人泊）だった。

国籍（出身地）別の都道府県別の延べ宿泊者数構成比では、中国、香港が大阪府で最も多かったが、残りの18市場では東京都に宿泊した人の割合が最も多かった。

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