出典：東京新聞

文化庁は、就労や国際結婚などで日本に住む外国人の日本語習得を後押しするため、指導態勢の充実を図る方針を決めた。一部の自治体などで採用している「日本語教育コーディネーター」を増やし、地域の日本語教室の活動を支援する仕組みづくりが柱だ。文化審議会に日本語教育小委員会を設け・・・

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081501000613.html