出典：　観光経済新聞

国土交通省は19日、今年8月に施行した広域的地域活性化基盤整備法に基づく、地域自立・活性化交付金を20府県の34地域に交付することを決めた。34 地域に対する今年度の交付額合計は約50億円。このうち14地域は、広域観光の活性化を目的にした事業で、アクセス道路の整備や景観整備などを支援する。

http://www.kankokeizai.com/backnumber/07/10_27/kanko_gyosei.html#03