出典：北海道新聞

道は十四日、来年三月に予定する道州制特区の二次提案で、北海道全域を「国際観光振興業務特区」に指定するよう国に求めていく方針を決めた。観光関連施設に対する減税措置や特定免税店制度の導入で、観光業の振興を図るのが狙い。昨年の道州制特区推進法の成立以降、道が税の減免に関する提案をするのは初めて。自民党道連が十二日に提案した独自案を踏まえた内容で・・・

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/66033.html