出典：読売新聞

第１２回道州制特区提案検討委員会（会長・井上久志北海道大教授）は１７日、１２月定例道議会で可決された緊急提案に続く第２回の答申をまとめた。特定免税店制度創設など観光や環境面に力点を置いた内容。１８日、道に対し答申する。答申案は環境、観光、地方自治の３分野１１項目。中でも、道州制特区の利点を生かして地域振興を図ろうと・・・

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20071218-OYT8T00009.htm