出典：トラベルビジョン

観光立国推進本部は3月8 日ワーキングチームを開催し、教育界と労働界からヒアリングを実施した。いずれも前向きに検討しているとの姿勢が示された一方、懸念や経済効果以外のメリットについて説明を求める声が挙がった。教育界では、体育系、文科系全国大会などの行事開催時期や、子供が休みで企業が休みではない場合の生活指導上の影響、国民が一緒に祝日を祝う精神文化を弱めるのではないか、などが挙げられ、一方日本労働組合総連合会では、休暇分散化を進めるにあたっても有給休暇取得を促進させるべきとの考えが示された。国土交通大臣政務官の藤本氏は3月中に結論を出したい考えを示した。

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