出典：毎日新聞

日本での高校進学などを目指して公立校への編入を望む定住外国人の子どもが増えており、自治体や学校によっては、10年度から語学力などに配慮して年齢より下の学年へ編入したり、義務教育年齢を超えた子どもの留年を認めている。一方で、文部科学省が５月にまとめた外国人の子どもの教育に関する基本方針で下学年編入を認めることを再確認したにもかかわらず、受け入れ態勢への不安などから慎重姿勢を変えない自治体も多い。同省は各自治体に柔軟な対応を呼びかけている。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100606k0000m040113000c.html