インバウンドニュース
原発賠償、訪日外客は全国の観光業対象に
2011.08.07
出展：トラベルビジョン
原子力損害賠償紛争審査会は8月5日、福島原発事故による原子力損害範囲の判定について、中間指針を策定した。外国人観光客の旅行控えによる損害については、日本全国の観光業を対象とし、5月末までに通常の解約率を上回る解約により発生した減収について、損害として認定。
事故発生直後から国際機関などで日本が渡航先として安全との情報が提供されてきたとしながらも、海外在住の外国人は日本人との間に情報の格差があり、渡航自粛勧告の措置を講じた国もあることから、外国人観光客の訪日控えについて風評被害の合理性が認められるという。
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