出典：やまとごころ.jp

7月1日、ジャパン・ショッピング・フェスティバル（JSF）がスタートした。2回目となる今回のキャンペーンは、8月末までの2か月間、東京、大阪、福岡に新たに札幌、中部地区が加わり、約300施設2万店の参加規模となった。

同日、オープニングセレモニーが、東京タワーで開催され、主催するジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）の代表理事である田川博己氏（JTB代表取締会長、JATA会長）による挨拶からスタート。来賓の久保成人長官は、ショッピングは観光の重要なコンテンツと位置づけ、JSFの開催を祝った。東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外客数を2000万人にすると政府の見解を示し、それまでには、全国の免税取扱い店舗数を現在の約5000店から1万店に引き上げたいと意欲を示した。

会場には、スペシャルゲストにハローキティちゃんがかけつけ、JSTO Japan Tax-free イメージキャラクターに任命され、さらに百貨店のインバウンド担当者が浴衣姿で華を添えた。

今回のJSFサマーは、10月からの免税枠拡大を外国人客にも知ってもらうことも目的であり、セレモニーに先立って第一部では、観光庁の新垣慶太観光資源課長により、「外国人旅行者向け消費免税制度の改正について」と題した説明があった。お土産として人気の菓子類やお酒が免税品目に加わったことで、地方での買い物のニーズが高まると期待を寄せた。地酒や特産品など、地域性が高いからだ。現在、免税店は東京と大阪で全国の7割を占めているが、今後はその割合が変わるだろう。JSTOでも免税店へのサポートをWEBやセミナー、展示会を通して強化していくと新津研一専務理事。

10月の免税枠拡大に向けた前哨戦として、夏の日本のショッピングが熱くなりそうだ。