出典：やまとごころjp

10月の免税制度の改定に向けた、ドン・キホーテの対応が加速している。
8月26日のドン・キホーテ ホールディングスの第34期決算業績記者発表会で、新しい期におけるインバウンドの需要の高まりに向けた、新しい施策も言及された。

一つは、外国人集客プラットフォームの一新と地域連携。目玉は「YOKOSO! JAPAN PASS」だ。10月1日に合わせて、これまでのクーポンカードをフルモデルチェンジさせ、ドン・キホーテ店内設置の「ようこそ！ATM」でクーポン参加店のポイントを現金と交換できるシステムだ。旅行者は、ドン・キホーテが現契約している現地の旅行会社でカードを発行してもらい、ドン・キホーテ近隣の参加店を利用すると、精算時にカードリーダーで金額に応じてポイントを付加される。それを持ってドン・キホーテに来店してもらい、貯まったポイントを「ようこそ！ATM」で現金化される。これまでのカードよりも来店率を高める狙いがある。今後は、「ようこそ！ATM」で免税のタックスリファンドにも対応できるようにする。
「ようこそ！ATM」については、まず新宿の商業施設からスタートさせる。

ドン・キホーテ全店で8億円かけてPOSシステムのバージョンアップを行い、その一環として訪日外客向けのサービスも加えた。
アプリもこのタイミングでフルモデルチェンジをする。

二つ目は、外客全品免税制度への完全対応だ。
既存免税品と新規免税品の自動峻別自動計算システムを開発。店内に免税専用カウンターを配置、パスポート自動読み取り機の導入をする。
来年予定されている消費税の10％アップをチャンスに変えるために、外客の取り込みにも注力していく。免税免許を全国チェーンの257店舗が持ち、その強みをいかしていく。地方都市における地域連携を強め、アフター７市場というナイトマーケットを軸に活性化を目指す。
また店内の免税に関する表示を増やし、告知の徹底を図る。免税コンシェルジュ部隊として約50名の投入を予定している。

11月には名古屋市の栄に出店を計画していて、地元商業施設および近隣の3県２市の自治体との関係を強化。これまでの産業都市から観光都市への脱皮をサポートしたいと意欲を示した。

現在は、推計値として全体売り上げの３％から3.5％程度がインバウンドだが、2020年の訪日外客数2,000万人の時代には、10％を占めるまでになっていたいと抱負を述べた。