出典：やまとごころ.jp

4月11日から２日間、2011年以来、4年ぶりとなる日中韓観光大臣会合が東京都内で開催された。
太田昭宏国土交通大臣、中国国家観光局の李金早局長、韓国の金鍾徳文化体育観光相は、両国の相互交流をさらに発展させようと、観光イベントの開催などで協力することをうたった覚書に署名した。
さらに3か国間を行き来する人数を2020年に3000万人に増やすことも共同声明として発表。2014年の2050万人から1.5倍を目指すことになる。

12日これに合わせて、日中韓の関係省庁、観光関係業界、経済団体、地方 自治体が参加する「日中韓観光交流拡大フォーラム」が開催。前半は今回の合意締結の意義についてコメントをした。太田大臣は、交流人口の活発化で一致したと述べ、新時代を築いていきたいと意欲を示した。

後半のパネルディスカッションでは、モデレーターをJNTOの松山理事長がつとめ、３か国の旅行業会のトップが議論を交わした。日本側はJATA 田川会長、中国側は、旅行社協会の張（チャン）会長、韓国側がKATAの梁（ヤン）会長が参加。

議論のテーマとしては、１つが相互交流の拡大に向けて。2つ目が３か国への誘致。3つ目が3か国の観光における質の向上。

両国からの訪日数は伸びているものの、日本人は中国、韓国への渡航が減っている。円安や政治的な問題はあるものの、昨年から1000人規模の派遣団を送り、立て直しを図っていると田川氏。今後は青少年の交流など、民間レベルでやっていくべきことがあると指摘。しかしこれまでの延長線ではなく、ゼロベースで訪問目的など、組み立て直す必要があると提言した。

次に、ヨーロッパでは、ロンドン・パリ・ローマというコースがあるように、東アジアを周遊する北京・ソウル・東京という国を超えたコース設定も視野にいれた共同プロモーションの必要性で一致した。例えばユーレイルパスの３か国の共通化というアイディアも。
また、3か国のクルーズ旅行の実現性も高く、欧米に向けたプロモーションの必要性を訴えた。

3か国の観光における質の向上については、急病など旅行者の緊急体制について相互に連携を強化すべきだとも指摘が出た。ほかに航空インフラの整備、マナーの問題など課題があがった。

次回は来年中国の武漢で予定しているが、それまでに実務者レベルでの議論を活発に進めるべきだとの見解で一致。