日本人のスノースポーツ人口が、ピーク時の1,800万人（1998年）から740万人（2015年）と４割程度にまで減少する中、今後期待されているのが訪日外国人のスキー場への来訪増加だ。特に2018年の平昌冬季五輪、2022年の北京冬季五輪の開催を控えた今、アジア諸国においてスキー人口は増加しており、スノーリゾートでは訪日客受け入れ態勢の整備が急がれる。

観光庁ではこうした動きに伴い、「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置し、スノーリゾート地域の活性化に向けた取り組みを行なっている。今年10月〜11月にはモデル事業の公募を行ない、審査の結果、大雪カムイミンタラDMO（北海道）の「スキーインバウンド裾野拡大事業」と、青森スノーアクティビティ活性化協議会（仮）の「バックカントリーの聖地“八甲田”への道 青森スノーランド推進事業」の２事業を選定した。モデル事業では、日本人のスノースポーツ人口の拡大と、海外からのスノーリゾートへの来訪増加を目指し、国が事業にかかる経費を負担。成果の検証をした上で、全国展開を図るという。

観光庁はモデル事業の支援以外にも、スノーリゾート地域の経営力の向上や訪日外国人旅行者のスノーリゾートへの誘客の対応、国内からのスノーリゾート来訪者の増加に向けての対応、安全・安心の確保、関係者の連携強化、アクションプログラムの策定・実施等に取り組んでいく方針を掲げている。

（やまとごころ編集部）

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【観光庁】報道発表