国土交通省は12月８日、急増する訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、福岡空港を中心とした地域でピンポイント事故対策の社会実験を行うことを発表した。

訪日外国人観光客の増加に伴い、レンタカーを利用する訪日外国人は2011年から2015年の５年間で約４倍に増加。特に沖縄県では2014年から2016年の３年間で、物損事故を含む外国人レンタカーの事故件数が約３倍に増加している。これを受け、同省ではETC2.0 の急ブレーキデータ等を活用し、外国人特有の事故危険箇所を特定してきた。

今回の実験期間は12月13日から2018年１月31日までで、外国人レンタカー利用率の高い「大分自動車道」で実施される。具体的には、急ブレーキや速度超過が多発する区間で多言語による注意喚起を行なったり、レンタカー貸出時や外国人の立寄りが多いサービスエリアで、危険箇所等を示した注意喚起パンフレットを配布・設置するなどの対策を講じる。

同省は福岡空港を皮切りに、今後、外国人によるレンタカー利用の多い新千歳空港、中部国際空港、関西国際空港、那覇空港を中心とする全国４地域でも順次実験を実施していく予定だ。

（やまとごころ編集部）

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国土交通省

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