近年、中国で急速に普及し、2017年12月の時点で約８億人もの中国人利用者を誇る中国のモバイル決済アプリWeChat Pay。日本でも数年前から本格導入が始まり、訪日中国人向け決済として広がりを見せている。

北海道の新千歳空港は、WeChat Payを中国人向けの決済サービスとして全面的に導入する。これにより、世界初の「旗艦空港」の名称を取得した。WeChatを運営する中国のテンセントホールディングスと、ネットスターズ社、NTT東日本と協業し、訪日中国人観光客の利便性向上と北海道へのインバウンド需要の拡大につなげる狙いだ。

日本のゴルフ場でも初めて導入されたことがわかった。株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（以下GDO）は、インバウンド向け施策としてWeChat内にGDOの公式アカウントをオープン。中国にいながら日本のゴルフ場の予約ができるようになり、WeChat内でのゴルフ場予約決済に、NIPPON PAYを導入したことで、WeChat Payでの事前決済が可能となった。

伊藤園は、飲料自動販売機のトータル管理を行うネオス株式会社と共同で、WeChat Payの決済システムを採用した自動販売機を開発。自動販売機のメインパネル部分（広告スペース）にタブレット型ディスプレイを搭載することで、スマートフォンからのQRコード読み取りによるWeChat Pay決済を可能にした。

中国発の「モバイル決済革命」の影響で、日本国内のインバウンド向け決済がどういった軌跡を辿っていくのか、今後も注目が集まりそうだ。

（やまとごころ編集部）