ユネスコ無形文化遺産に登録されたことをきっかけに巻き起こった「和食ブーム」に伴い、近年外国人から人気を集めているのが「日本酒」だ。財務省貿易統計によると、清酒の輸出金額は、2009年の71億8400万から7年連続で増え続け、2016年には155億8100万（対前年比11.2％増）となった。

政府はこうした背景を受け、外国人旅行者が「日本の酒」をより買い求めやすくするために「訪日外国人旅行者向けの酒税免税制度」を定め、2017年10月１日よりスタートした。

酒税免税制度とは、2015年に自由化された消費税免税制度に加え、酒税までも免税できるというもの。例えば、「1.8Ｌ（1升）、アルコール分15％、2,000円（税込）」の清酒には、酒税216円と消費税148円の、計364円（合計税率約18%）が課税されているが、インバウンド客に対しては、これらの税金を全て免除して販売することができる。

同制度は、「消費税免税店」の許可を受けた酒蔵が新たに許可申請した場合に限り適用され（10月１日時点の全国の登録数は49件）、訪日外国人旅行者が税抜き価格で5,000円以上を購入した場合が対象となる。

2017年の百度検索サービスの検索データ食部門で初めて日本酒が１位に入るなど、ますます注目を集める「日本の酒」。訪日外国人旅行者のニーズを取り込むことで、さらなる消費拡大を図り、地方への誘客や酒蔵ツーリズムの振興を目指す。

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（やまとごころ編集部）