12日の閣議後に行われた石井国交相の記者会見によると、2017年の訪日客数は2,869万人となり、東日本大震災で落ち込んだ2011年からの６年間で、4.6倍に増加した。政府が目標としている「2020年に4,000万人」という数字も現実味を帯びてきた中、国を挙げた誘致活動もさらに活発化してきた。

政府は、日本で映画のロケーション撮影（ロケ）をする国内外の制作会社を対象に補助金や税負担軽減などの優遇策を検討する。映画のロケ地巡りが観光客誘致の大きな手がかりとなっている今、日本でも大型映画や話題作のロケ地を増やすことで日本各地への観光客増加につなげる狙いだ。具体的には2019年予算への関連費の盛り込みを目指し、２月までに制度案を策定する。自治体が個別にロケの優遇措置を設けた例はあるが、国による支援制度はこれが初となる。

また、日本政府観光局（JNTO）は、Instagram（インスタグラム）フォトコンテスト「Visit Japan Photo Contest 2018」を開催中だ。Instagram が昨年10月より実施しているキャンペーン「#UnknownJapan」と連携し、「日本の食」「日本の伝統行事」「日本の風景」を題材とした写真を募集している。日本各地の「知られざる魅力」を、Instagramを通じて世界に向けて発信していく考えだ。受賞者には、協賛企業が提供する各種賞品が用意されている。

（やまとごころ編集部）

出典：
日本経済新聞