観光庁は16日、2017年の訪日外国人旅行消費額（速報）が前年比17.8%増の４兆4161億円に上ったと発表した。５年連続で過去最高を更新し、初めて４兆円を突破した。これには、2017年の訪日客数が前年比19.3％増の2869万人を超えたことが背景にあるとみられている。

国籍・地域別の旅行消費額では、中国が全体の約４割を占める１兆6946億円で首位に立った。次いで台湾が5744億円、韓国が5126億円、香港3415億円、米国2503億円の順となり、上位５カ国で全体の76.4%を占める結果となった。

訪日客１人当たりの旅行支出は前年比1.3%減となる15万3921円で、中国人観光客の　「爆買い」が話題となった2015年をピークに２年連続で減少した。国・地域別でみると中国が最も高く23万円、次いでオーストラリアが22万６千円、英国が21万５千円だった。費用別の消費額では、お土産などの買い物代が37.7%と最も高く、次いで宿泊料金が28.8%、飲食費が19.9%だった。

政府が掲げる「2020年に８兆円」の目標を達成するには、消費額を現在の約２倍に伸ばす必要がある。田村明比古観光庁長官は会見で、「訪日客数は堅調だが、消費額はさらなる努力が必要」とし、2018年は、観光資源のレベルアップや受け入れ体制の整備など、「一段とギアアップする年にしていかなければならない」と語った。

（やまとごころ編集部）