１月23日、観光庁は第17回観光戦略実行推進タスクフォースを開催し、「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年３月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）の実現を図るために、観光ビジョンに盛り込まれた2018年度当初予算や税制改正、法令などの制定・改正に関する検討事項などについて取りまとめた。

主要施策からは、訪日客4000万人実現のために、●新たな観光資源の発掘、すでにある観光コンテンツの魅力・ブランドをより向上させていくための施策　●観光産業での人材育成　●マーケットを拡大した訪日プロモーション戦略、●出入国体制整備を含む受入体制整備　の４つのポイントが見えてくる。

2017年度補正予算、2018年度当初予算要求のおもな要求項目と金額は下記の通り。

（１）文化財の総合的な活用による観光戦略実行プランの推進
　2018年度当初予算:127.8億円（2017年度補正予算：125.9億円）

（２）国立公園満喫プロジェクト等推進事業

　2017年度補正予算:22.0億円　2018年度当初予算:117.0億円（2017年度補正予算：100.1億円）

（３）最先端観光コンテンツインキュベーター事業

　2018年度当初予算:4.5億円

（４）訪日プロモーション事業

　2017年度補正予算:39.0億円　2018年度当初予算:100.1億円（2017年度補正予算：87.0億円）

（５）訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業等

　2017年度補正予算:50.0億円　2018年度当初予算:96.3億円（2017年度補正予算：85.3億円）

（６）円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備

　2017年度補正予算:22.6億円　2018年度当初予算:163.1億円の内数（2017年度補正予算：146.0億円の内数）

なお、2018年度に提出する税制改正要望項目は、以下の4点となっている。

・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

・外国人旅行者向け免税制度における手続きの電子化

・次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税（仮称）の創設

・国際クルーズ拠点を形成する港湾等において整備された旅客施設等に係る固定資産税等の非課税措置の明確化

また、主な法律制定・改正検討事項は以下の2点が提出された。

・文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正（文化財の総合的な活用による観光戦略実行プランの推進）

・外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正（国際観光旅客税（仮称）の使途を規定等）

※主要施策に関する要求や要望の詳細はこちら：

「明日の日本を支える観光ビジョン」主要施策に係る要求・要望等について

（やまとごころ編集部）