中国の旧正月にあたる「春節」がスタートした。大型連休となる春節シーズンには多くの中国人観光客が日本を訪れるため、書き入れ時となる飲食業界や小売業界では、中国人向けのモバイル決済サービスの導入が盛んに進められている。

「庄や」などの大型居酒屋チェーンを運営する株式会社大庄（本社：東京都大田区）は13日、春節シーズンに合わせて20店舗でモバイル決済サービス「アリペイ」を導入すると発表した。導入店舗は「日本海庄や 新宿西口店」をはじめ、中国人の来客が多い店舗から選んだという。

また、スーパースポーツゼビオやヴィクトリアゴルフなどの大型スポーツ専門店を運営するゼビオ株式会社は、インバウンド戦略の一環として今月８日より「アリペイ」と「WeChat Pay」を導入。全国展開のスポーツ量販店では初の導入例となる。さらに、モバイル決済と連動させた春節向けキャンペーンを行うなど、訪日客向けサービスの強化に余念がない。

大阪・ミナミでは、訪日客に人気の「千日前道具屋筋商店街」が中国人向けモバイル決済の導入を開始した。同商店街はプロ向けの調理道具を扱う専門商店街として知られ、早くから案内地図の多言語化するなど、インバウンドの受け入れを積極的に行なってきた。今回のモバイル決済の導入で、さらに商店街での買い物の利便性を高め、中国人観光客の消費を促す。

百貨店もモバイル決済の導入に意欲的だ。すでに全館にアリペイを導入している三越銀座店では、春節に合わせた13日から、中国最大のSNS「微博（ウェイボー）」を通じて5キロメートル圏内の中国人観光客が持つスマホに広告を配信する。一方高島屋は、日本橋店を始めとした中国人の来店が多い９店舗の化粧品売り場に「アリペイ」と「WeChat Pay」を導入。すでに化粧品売り場にアリペイ導入している京都店、大阪店では他の売り場にも対応を広げた。

（やまとごころ編集部）