一般財団法人箱根町観光協会は４月１日、箱根の観光経営を担う「箱根DMO」を設立。これに伴い、協会の名称も「箱根DMO（一般財団法人箱根町観光協会）」に変更した。

箱根町は2015年の箱根山（大桶谷）の火山活動を受けて、「防災」の視点から観光産業のあり方について議論を深めてきた。その中でより強固な組織を形成する必要性が浮上し、官民一体で構成される「箱根DMO」が発足された。新体制では、観光協会職員と箱根町職員が構成員となるほか、旅行業界大手の株式会社JTB、株式会社リクルートライフスタイル、楽天株式会社からの出向者３名を迎えることで、専門性の高い事業を展開していく。

理事長である勝俣伸氏は設立に際し、「官民一体ALL箱根の構造で”観光地-箱根”の拡大・発展を目指します。箱根DMOは、その旗振り役として、地域のみなさまに貢献してまいりますので、今後の活動にご期待ください」と述べた。

約400の法人・個人賛助会員を擁する観光協会としての活動は従来通り行われるが、さらに「観光地そのものを経営する」という視点に基づき、マーケティングやリサーチ、広報・宣伝、インバウンド誘致を目的とした海外営業など、新規業務に取り組んでいくという。

（やまとごころ編集部）