2018年１月４日に施行された改正通訳案内士法によって新たに導入された地域通訳案内士制度に関して、広島県、香川県から申請があり、４月９日付で観光庁が同意した。これは改正法施行後、初めてのこととなる。両地域ともに、研修受講者の募集時期は、今年７月ごろを予定している。

活動地域を限定した有償外国語ガイドの育成・活用については、これまでは、特例法に基づいて導入されていたが、今回の法改正により、通訳案内士法の本則に位置づけ、新たに「地域通訳案内士」制度とした。

改正通訳案内士法の施行により、地理や歴史等の研修実施など一定の要件を満たせば、どの自治体においてもその地域に特化したガイド育成・活用が可能になった。新たに加わった上記の２地域を合わせると、地域通訳案内士制度が導入されているのは全国27地域。

また、既に地域通訳案内士制度を導入している地域でも、訪日外国人旅行者の滞在満足度向上にむけ、対応言語の変更など内容の見直しを行う。山梨県では、育成する地域通訳案内士の対応言語についてタイ語を廃止し、新たにフランス語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語を追加。奈良県では、対応言語が中国語と韓国語から、英語とフランス語に変更された。

詳細：
【観光庁】報道発表

（やまとごころ編集部）