沖縄県の主要金融機関４社を含む６社は４月26日、「沖縄決済コンソーシアム」を設立した。県民や訪日客らの利便性の向上と消費拡大、事業者の現金管理コストの低減などを推進すると共に、決済時に得られる情報の活用を目指す。

コンソーシアムには、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫の４金融機関に加え、ソフトウェア開発や起業・創業支援事業などを運営するハナハナワークスおきなわ、IT技術を使った金融サービス「フィンテック」の導入支援を手がけるデロイトトーマツコンサルティングの計６社が携わる。また、沖縄県もオブザーバーとして参画し、IT立県へと導く考えだ。

コンソーシアムでは、電子決済によるキャッシュレス化の推進を中心に、社会の発展に寄与する情報活用に向けた決済環境を確立し、最新技術を駆使した実証を検討。具体的には、利用者と事業者の利便性を高めるための「電子決済環境の整備」、蓄積された決済情報をベースとした「決済に関する情報銀行の創設」による産業の活性化、データ分析やAI開発をはじめとした、沖縄をIT立県へと導くための「高度な情報産業の創出」の３点を柱に、実証を進めるという。

主要国ではキャッシュレス決済の比率が５割を超える中、日本は２割にとどまる。訪日客が購買機会を逃したり利便性を損ねることを回避するためにも、沖縄県がキャッシュレス化を先導していくことができるか。今後も注目が集まりそうだ。

（やまとごころ編集部）