一般社団法人山陰インバウンド機構は、日本ユニシス連携し、山陰地方における地域経済の活性化に取り組む「山陰・観光ビジネスプラットフォーム」を構築する。

山陰インバウンド機構は、鳥取県、島根県を含む17の団体が参加する広域連携DMO。日本ユニシスとは昨年度も連携をし、経済産業省委託の「IoT活用おもてなし実証事業」を進めてきた。その中で、訪日外国人専用のデジタル周遊パス「Visit san’in Tourist Pass」を販売。パスの情報から訪日外国人の行動履歴や嗜好履歴などを収集し、地域のプロモーション活動のおけるビッグデータの活用を検討してきた。

今年度の取り組みでは、地域電子マネーによるキャッシュレスサービスを実施。訪日外国人はスマートフォンに日本円をチャージすることで、旅行中の現金残高や両替所、ATMの場所などを気にすることなく買い物や飲食ができる。一方で地域事業者はタブレットでの決済が可能となり、店舗オペレーションを簡素化できるなど両者にとってメリットが大きい。
体験施設やタクシー向けには、多言語での事前予約を実現。さらに今後は、訪日外国人の居住国との時差から生じる、電話およびEメールでの誘客機会ロスを解消するために、インターネットを使ったAIコンシュルジュサービスなどの検討も進めるという。

これらのサービスを拡充させながら、地域の周遊性を高めるとともに、旅マエから旅ナカの消費機会を創出することで、「地方×インバウンド」による地域活性化の実現を狙う。

（やまとごころ編集部）