国土交通省は、訪日クルーズ旅客数500万人の実現に向け、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るため、国際クルーズ旅客の受入機能における高度化事業等の公募を2018年４月に実施、その結果、2018年度、20港における事業の実施を決定した。

事業は、港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性を確保し、円滑な受入れを促進するという内容。港務局を含む地方公共団体または民間事業者が実施する、屋根付き通路や移動式ボーディングブリッジ、照明設備、待合室の設備、バスやタクシーの駐車場整備の設置等で発生する経費に対し、国が補助を行う。対象者への補助は対象経費の３分の１以内とし、総額で国費７億円が使用される。

実施港は、網走港、稚内港、釧路港、東京港、横浜港、金沢港、清水港、名古屋港、舞鶴港、神戸港、新宮港、堺港、徳島小松島港、高知港、博多港、佐世保港、八代港、細島港、油津港、那覇港の20港となった。

※国土交通省　報道発表資料より

（やまとごころ編集部）