政府は12日、「観光ビジョン実現プログラム2018」（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018）を発表した。

インバウンド目標として政府が掲げる「2020年訪日客数4000万人、旅行消費額８兆円」などに向け、2017年より有識者による会議を８回にわたり開催してきた。それを踏まえ、今月12日に開催された「観光立国推進閣僚会議」の第9回会合では「観光ビジョン実現プログラム2018」を決定し、今後１年を目処とした行動計画を示した。
近年、急速に進む個人旅行化と、それに伴う地方への展開、体験型観光への関心といったインバウンドの変化に対応した具体策が盛り込まれている。

プログラムは、「世界が訪れたくなる日本を目指して」と題し、「①観光資源の保存と活用のレベルアップ 」「②世界水準の旅行サービスの実現」「③JNTO・DMOの大胆な改革」という３つの視点から施策を構成。
①では、ナイトタイム等の活用や観戦型スポーツ等のインバウンド対応、ビーチの観光資源としての活用促進など具体的なテーマが加わったほか、②については、訪日客増に伴い混雑が予想され、円滑な運営が求めれられるCIQ（customs：税関, immigration：出入国管理, quarantine：検疫）の整備や、最先端技術とシステムの導入によるスムーズな入国手続きの実現などの内容が新たに加わった。

また、「地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大」や「公共交通利用環境の革新」「レンタカーで周遊する外国人向けの整備」といった地方への展開を意識した内容が目立つなど、地方創生に向けた政府の姿勢もうかがえる。

「観光ビジョン実現プログラム2018」概要はこちら。

（やまとごころ編集部）