国際文化観光都市としての魅力を高めるため、今年10月１日から宿泊税条例を施行し、宿泊税の課税を行う京都府京都市が、この度、楽天LIFULL STAY（ライフルステイ）と宿泊税の代行徴収を目的とした協定書を締結した。

楽天LIFULL STAYは、楽天グループの民泊事業社であり、民泊・宿泊予約サイト「Vacation Stay」を運営している。今回の「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」締結に基づき、その運営サイト及び国内外の提携済み宿泊予約サイトの利用者から、京都市宿泊税条例においての特別徴収義務者として、京都の物件に対し宿泊税を代行徴収し京都市に申告・納入することとなった。

京都市では、この宿泊税を観光地としての国際的なアピールを強め、一層の観光振興を図るための費用に充てていくとしている。宿泊税は日本では2002年に東京都、2018年に大阪府が導入を行い、自治体としては京都市が３番目の導入を決めたことになる。これらの宿泊税導入自治体の中で、代行徴収に関する協定を締結したのは、京都市が全国初となる。

（やまとごころ編集部）