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★観光庁、2019年度予算で「観光先進国の実現に向け」過去最大の785億円を要求

2018.08.30

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国土交通省は8月29日、2019年度の観光庁予算概算要求の概要を発表した。

一般会計の要求額は739億6800万円(前年度比2.68倍)という際立った伸びとなり、それに東北復興枠の45億6500万円を加えると、総額では785億3300万円という過去最大の規模となる。

予算項目の主な内容は、次の4つである。

1)国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開(480億円)
2)戦略的な訪日プロモーションの実施と観光産業の基幹産業化(140億8400万円、前年度比1.49倍)
3)観光資源を活用した地域への誘客の促進(25億7200万円、前年度比29%)
4)訪日外国人旅行者の受入環境の向上(77億8200万円、前年度比0.91倍)

1)では、以下の3点に関わる観光施策に対して、財源を充当することになった。
・訪日外国人観光客がストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
・日本の多様な魅力に関する情報入手の容易化
・地域固有の文化・自然などを活用した観光資源の整備による地域での体験滞在の満足度向上

2)では、訪日外国人観光客の市場を欧米豪地域とアジア地域の2つに分けて、それぞれの旅行ニーズに応じたプロモーションを実施する。また訪日インバウンドの成長が見込まれる市場を調査して、先行試行的なプロモーションも実施。

3)では、広域周遊観光を促進するため、複数の地域の関係者が連携して滞在コンテンツの拡充や情報発信・プロモーションを行う。また、アニメや酒蔵、忍者などテーマ別観光による誘客事業も支援する。

4)では、公共交通の整備と宿泊施設での快適性の向上のため、以下のような取組を支援することになった。
・全国共通ICカードの導入、多言語バスロケーションシステムの設置、車内等を含めた洋式トイレの整備など
・宿泊施設(旅館・ホテル)でのストレスフリー、バリアフリーの環境整備

(やまとごころ編集部)

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