京都市観光協会は、日本最大の地域情報化推進団体である合同会社KICS（本社：京都府京都市）への参画を発表した。インバウンド客の受け入れ環境整備の一環として、キャッシュレス決済を推進するための取り組みで、観光関連の公益法人としては初の参画となる。

同協会は、これまでにもクレジットカード・ブランドVisaとの連携や、二条城の「京都市観光協会二条城売店」におけるキャッシュレス決済導入に取り組んできた。また、今年６月に発表した今後３カ年の経営戦略では、キャッシュレス決済の推進を主軸に掲げており、８月には、観光事業者が行うキャッシュレス対応事業への助成金交付事業を実施している。さらにKICSとは、８月に行われた「京の七夕」二条城夏季ライトアップ事業で、入城料のキャッシュレス決済を共同で試行実施した。

今回の参画により、VisaやMasterなどの国際カードブランドだけでなく、中国を代表するクレジット・デビットカードブランド「銀聯カード」や電子マネー等にも対応した決済システムを、会員に対して提供できるようになる。

日本は世界的に見てキャッシュレス化が遅れており、経産省では今年４月に「キャッシュレス・ビジョン」を策定し、キャッシュレス決済の比率を2015年の18.4%から、2025年に40%まで高めることを目標に掲げている。

（やまとごころ編集部）