観光庁は９月28日、災害等の非常時でも外国人旅行者が正確な情報を迅速に入手でき、安心して旅行できる環境の整備に向けて、「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」を決定したことを発表。早速、台風24号についても、外国人旅行者に向けた情報発信をJNTOのグローバルサイトにおいて、空港、鉄道の運行状況、各地域の詳しい天候などの情報提供をスタートさせた。

今回の決定は、台風21号や北海道胆振東部地震に際しては、外国人旅行者への情報提供が十分ではなかったとの指摘を受け、28日に開催された観光戦略実行推進会議において、21日の同会議で安倍総理から示された方針に基づきなされた。

「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」は、以下の項目で体制を確立させていくという。
いつでもどこでもつながる体制の確立 
災害発生時等の鉄道における情報提供 
災害発生時等の空港における情報提供 等

観光庁としては、災害等の非常時においても外国人旅行者が安心して旅行できるよう、JNTO内に災害時の情報発信の司令塔となる災害対策連絡組織を直ちに設置し、下記などの具体策を進めていく。

◎SNS等を活用し各言語で情報発信を行っていくために、JNTOのウェブサイトやFacebook、Twitter、微博(ウェイボー)、微信(ウィーチャット)等により、外国人旅行者の出身国に応じた多言語でのきめ細かい災害関係情報の発信（10月から逐次）
◎JNTOコールセンターを365日24時間、英語・中国語・韓国語できめ細かい相談対応ができる体制を確立。（10月中に新体制に以降）
◎災害時の問い合わせの集中にも対応にも対応するため、自動案内機能を整備。 （今年度中にサービス開始）
◎JNTO認定観光案内所などで、非常用電源や携帯電話充電機器の整備等の支援 （10月１日にも補助金の要望書受付開始 ）
◎観光施設・宿泊施設向けに作成した災害時における訪日外国人旅行者対応マニュアルを普及促進 （実施中）
◎在日大使館・領事館との連携を強化するべく、まずは重点市場の18カ国の在日大使館・領事館に対し、今後の対応強化を議論する会議の開催の呼びかけ （実施中）
◎鉄道事業者や空港会社等の外国語等 による異常時における情報提供を努力義務化（10月17日告示発出 年内に各社対応をとりまとめ )

外国人旅行者向けの情報はJNTOのグローバルサイトを参照：
JNTO

（やまとごころ編集部）