観光庁は16日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された2018年６月15日から７月31日までの期間における民泊事業者からの定期報告を集計し、結果を発表した。民泊事業者は民泊新法に基づき、届出住宅の「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」を２カ月ごとに都道府県知事等に報告することが義務付けられている。今回報告があったのは届出住宅5,510件のうち、5,077件（報告率92.1%）だった。

集計結果によると、全国の宿泊日数の合計は６万8,711日で、届出住宅あたりでみると13.5日だった。都道府県別では、東京都が２万7,851日で最も多く、次いで北海道が１万7,552日、大阪が4,414日だった。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、北海道が 17.2日で最も多く、次いで 愛知県の16.4 日、東京都の15.4 日の順だった。

全国の宿泊者数の合計は８万3,238人で、届出住宅あたりでみると、16.4人だった。都道府県別では北海道がトップで２万7,042人、次いで東京都の２万5,669人、愛知県の4,456人の順で多かった。届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が26.5人で最も多く、愛知県が23.6人、熊本県が20.4人と続いた。

宿泊者の国籍別内訳では、日本国内に居住する人が全体の16.6%となる1万3,840人、海外に居住する外国人は全体の83.4%となる6万9,394人だった。海外に住む外国人の宿泊者数を国・地域別にみると、中国、韓国、アメリカ、台湾、香港の順で多く、上位５カ国・地域で外国人宿泊者数の全体の68%を占める。地域別では東アジアが全体の58%で最も多く、次いで東南アジアが15%、北米が12%だった。ホテルや旅館といった他の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数の内訳と比較すると、民泊では北米と東南アジアの占める割合が高いという特徴が明らかになった。

出典：観光庁 プレスリリース

（やまとごころ編集部）