観光庁、訪日消費額8兆円など「観光立国推進基本計画」を決定

インバウンドニュース

2017.03.30

政府は3月28日、平成29年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定させた。インバウンドは日本の成長戦略の柱、地方創生の切り札であるとの認識の下、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図るためのものとなっている。

インバウンド消費と、その効果を全国に拡大するため、以下の３つを新たな目標としてした。平成32年までの実現を目標としている。

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目標達成に向け、

「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」「観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成」「国際観光の振興」「観光旅行の促進のための環境の整備」を政府が取り組むべき４つの柱を設定した。

これらは平成18年に施行された観光立国推進基本法に基づいたもので、昨年３月に閣議決定された「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえたものとなっている。

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