国土交通省は、マンションの管理規約に民泊禁止の項目がある場合、民泊を認めないとする方針を示した。来春をめどに施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）で民泊が緩和されることを見据え、騒音などを懸念する周辺住民へ配慮する形となる。

現状では、民泊の運営には衛生基準の厳しい旅館業法の許可が必要だが、実際は無許可で運営しているケースが多く、周辺住民との間でゴミ出しや騒音に関するトラブルが絶えない。

民泊新法は、民泊サービスの提供において一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るためのもので、自治体に届け出をすればマンションを含む一般住宅でも、民泊用に部屋を提供できるようになる。

このように緩和を進める一方で、民泊によるトラブルを未然に防ぐため、国交省は、全国の分譲マンションの８割以上が使用している「マンション標準管理規約」を改定する準備を進めている。管理規約に「民泊の禁止」が明示されている場合は民泊を認めない方針で、民泊新法の施行までに、マンション管理会社などに、管理規約で民泊の可否を明記するよう求めていく考えだ。

（やまとごころ編集部）

出典：

朝日新聞DIGITAL

京都新聞