民泊への不安に配慮を　自治体の調査権、京都市が国に要望

インバウンドニュース

2016.11.15

国が新法制定などで拡大を目指している「民泊」について、京都市は14日、自治体が条例で地域独自のルールを設け、違法営業に対する立ち入り調査権を持てるよう、厚生労働省などに要望した。