訪日外国人が急増する中、無保険で入国し、滞在中に病気やけがで病院にかかった際の医療費を返済できずに困窮するケースが相次いでいる。手術と治療にかかった医療費が約1800万円にまで上った例も記憶に新しい。

こうした状況を踏まえ、観光庁は30日、訪日外国人を対象に海外旅行保険の加入状況を調査する方針を固めた。実態を把握することで、保険未加入の訪日客に日本の医療制度を周知する方法や、加入促進への対策を検討する。年内に調査内容を決めて、今年度末まで調査を実施する予定だ。

具体的には、訪日客が帰国する際に空港でヒアリングしながら調査を進めていくことを想定。主な質問事項の候補としては、海外旅行保険の加入の有無や、保険の加入形態（保険付きクレジットカードなど）、滞在中のけがや病気の有無（有りの場合は医療機関での受診の有無）などが挙げられている。

観光庁が2013年に試験的に実施した調査では、訪日客の約30%が旅行保険に入っていなかった。また、近畿運輸局が2016年に行った実態調査では、大阪府で訪日外国人患者を受け入れた病院の約30%で医療費未払い問題が発生していることが判明している。

日本の保険各社でも、訪日客向けの旅行保険商品を開発・販売する動きが出ている。訪日客数4000万人を目指す2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、官民足並みを揃えてこの課題に取り組んでいく必要がありそうだ。

（やまとごころ編集部）

出典：観光庁