「民泊」解禁　長野県が独自の制限区域、来年２月に条例案提出

インバウンドニュース

2017.11.29

来年６月、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」を認めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるのを控え、県は27日、有識者会議の初会合を開き、周辺環境が悪化するなどの懸念から、温泉街や自然公園内の営業を制限する基準案を提示し了承された。