東京都は11月28日、今年度３回目となる「東京の観光振興を考える有識者会議」を行ない、国内外から観光客を誘致するための「観光産業振興実行プラン2018」の中間報告案を公表した。外国人旅行者数が急増する一方で訪都外国人の消費額は減少し、「モノ」から「コト」へと消費行動が変化していることを踏まえ、伝統文化体験などの「コト消費」の喚起に向けた情報発信や、芸能・文化等に関する情報を一括して発信する仕組みづくりなどを目指す。

会議では「島しょ地域への観光客誘致」「多摩地域の観光振興」への取り組みを皮切りに、中間報告案の概要を説明。報告案には、特色のある建物を民間のイベントや会議に活用する「ユニークベニュー」の普及を支援する体制づくりや、観光ボランティアの活動地域の拡大なども盛り込まれた。

2017年版に引き続き、訪都外国人旅行者数を2020年に2,500万人、2024年に3,000万人、訪都外国人消費額を2020年に2兆7,000億円まで増やす目標を掲げている。尚、2016年の実績では外国人旅行者数が1310万人、外国人消費額は1兆880億円だった。
中間報告は12月に取りまとめて都民などから意見を募集し、今年度中に2018年版を策定する。

（やまとごころ編集部）

出典：
日本経済新聞