政府は21日、2019年度の予算案を閣議決定した。それによると、観光庁関連の予算額は前年度比約2.2倍の711億600万円で、東北復興枠を除く一般会計予算は約2.4倍増の665億9,600万円だった。また、東北を対象とした復興枠には前年と横ばいの45億1,000万円を計上した。一般会計予算665億9600万円には、来年１月７日から徴収を開始する国際観光旅客税（以下、出国税）を財源とする485億円を充当する。

また、同日開催された観光立国推進閣僚会議では、2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、2030年6,000万人などの目標に向け、出国税の使途に関する基本方針を以下３項目で構成した。

[1] ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
[2] 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化と観光産業の基幹産業化
[3] 地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上

[1] では、予算額278億6,500万円を「円滑な入出国の整備や通関などの環境整備」「公共交通利用環境の革新」などに充当する。また、「訪日外国人旅行者受け入れ環境整備」には54億7,400万円を計上し、インバウンド対応支援事業を推進する。[2] には148億7,600万円を充当。最も大きなウェイトを占める「戦略的なプロモーションの実施」には90億円4,900万円を計上する。[3] には224億4,100万円を充当し、「文化資源を活用したインバウンドのための環境整備」に100億円、「国立公園のインバウンドに向けた環境整備」に50億8,000万円を計上するなど、それぞれ20倍の大幅増となる予算額となった。

このほかに、観光財源を充当する施策は「既存施策の財源の穴埋めではなく、負担者の納得が得られること」「先進性・費用対効果の高い取り組みであること」「地方創生をはじめとした政策課題に合致すること」などとした。また、使途の透明性を確保するために第三者によるチェックを行うほか、観光庁に一括計上した上で、一部を関係省庁に移し替えて執行するという。

（やまとごころ編集部）

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