政府は21日、第28回観光戦略実行推進会議を開催し、「明日の日本を支える観光ビジョン」の実現に向け、観光ビジョンに盛り込まれた施策に関する2019年度当初予算や税制改正、法令等の制定・改正に係る検討事項等の取り組みについて取りまとめた。

政府が2016年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」には、観光先進国への新たな国づくりに向けた施策概要が記されているほか、2020年に訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円などの具体的な目標値も掲げられている。

2019年度当初予算事項の主な項目と金額は下記の通り。

[１] 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備等　2019年度当初予算：199.1億円の内数（2018年度当初予算：163.1億円の内数）
[２] FAST TRAVELの推進　2019年度当初予算：35.0億円
[３] 公共交通利用環境の革新等　2019年度当初予算：55.0億円
[４] ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上　2019年度当初予算：30.5億円（2018年度当初予算：11.0億円）
[５] 訪日プロモーション事業　2019年度当初予算：142.0億円（2018年度当初予算：100.1億円）
[６] 文化資源（文化財等）を活用したインバウンドのための環境整備　2019年度当初予算：100.0億円（2018年度当初予算：5.0億円）
[７] 国立公園満喫プロジェクト等推進事業　2019年度当初予算：162.5億円（2018年度当初予算：117.0億円）

昨年度に相次いで起きた災害の影響で、[４] には「災害等の非常時も含めた観光地周辺の受入環境整備や観光案内所、道の駅の機能強化等に必要な予算を措置」と明記されている。

なお、2019年度に提出する主な税制改正事項は、以下の２点となっている。

・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
・沖縄の観光地形成促進地域における課税特例延長

詳細はこちら

（やまとごころ編集部）

編集部おすすめ関連記事：

2019年度の観光予算は2.2倍増の711億円、出国税485億円を充当しインバウンド向け予算が大幅増

観光庁、観光ビジョン関係の2018年度当初予算を取りまとめ