日本銀行大阪支店は28日、2017年度の買い物や交通費、飲食、宿泊費等を含めた関西のインバウンド消費額が、１兆3,000億円になったと発表した。2016年度の１兆639億円から約2,000億円増の大幅伸長となる。また、2017年度のインバウンド消費は関西の名目域内総生産を0.2%程度押し上げたと推定した。

関西を訪れる訪日外国人数は、2018年度の自然災害の影響で一時的な落ち込みがみられたものの、10月以降は関空の入国者数が既往ピークを更新するなど、勢いを取り戻してきている。それに伴い、関西の百貨店免税売り上げも全国を上回るペースで増加。「インバウンド消費の経済波及経路は拡大する」と予測しており、その理由に以下３点を挙げた。

[１] ホテルの新規着工が増えている。
[２] 小売業でも新規出店などの設備投資が活発化しているほか、インバウンド関連企業（旅行業、 卸売、不動産仲介等）の外資系企業の誘致にも繋がっている。
[３] 訪日外国人が帰国後に越境ECを利用する動きが拡大し、関西では化粧品などの輸出が増加している。

先行きの展望としては、経済成長が著しいアジア諸国で海外旅行ニーズが更に高まるとの予測や、国際的なイベントの開催が続くもとで関西の豊富な観光資源や文化への理解が進むことなどを理由に、さらなる関西経済の押し上げが期待できるとしている。今後は「インバウンド消費の増加を持続的なものにしていくことが重要」で、外国語対応や無線LAN、キャッシュレス環境の整備、有事の際の外国人向けの情報発信力を高めることなどを課題として挙げた。

（やまとごころ編集部）

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