民泊の社会的役割と課題について考えるシンポジウム「観光立国と地域社会の創生に向けて」が２月25日に東京で行われ、160名の参加者が登壇者の話に熱心に耳を傾けた。2020年までに訪日客数4000万人の達成に向けての課題の一つ「宿泊施設不足の解消」に大きな役割を担う民泊。地方創生のきっかけもなりうると期待される一方で、観光客と地域の共生も課題となっている。2020年以降を踏まえた持続可能な観光の成長について考える場として、今回のシンポジウムが開催された。

人と人との直接のつながりを育む場としての民泊

基調講演では観光庁長官の田端浩氏が、国内外の旅行者が安心して利用できる民泊サービスの普及拡大について話すと、第二部ではAirbnb（エアービーアンドビー）Inc.グローバルポリシー＆パブリックアフェアーズ（公共政策）責任者のクリストファー・レヘイン氏が、誰にも心地よい居場所を提供することの重要性を強調。世界中で毎秒６人のゲストがAirbnbの物件にチェックインしている現状で、デジタル時代でもコミュニティをベースにしたモデルは人と人の直接のつながりを育むと話した。

なお、第三部ではパネルディスカッションが行われ、参加者から民泊に関しての様々な意見が聞かれた。

民泊は多様化する訪日客のニーズに欠かせない存在

株式会社日本総合研究所 チェアマン・エメリタス［名誉理事長］の高橋進氏は、民泊は経済、地域、業界の活性化に欠かせないが、宿や地域が、多様化する訪日客のニーズへの対応ができていないことを指摘。受け入れ態勢の整備を課題として挙げた。

岐阜県高山市の國島芳明市長は、年間460万人の観光客が高山市を訪れる中で、宿泊者は半分の220万人でうち55万人が外国人、課題は宿泊者を増やすこととだが、民泊は少なく、ゲストハウスが増えており、今後は各層のニーズに合わせて、宿泊施設を提供していきたいとした。

日本の魅力を発信する場として期待される民泊

望月照彦氏（日本商工会議所観光専門委員会学識委員）は、団体客から個人客への変化に伴い、個人客のニーズの把握が大切。その場所が観光客にとっていいところなのかを考えなくてはいけない。日本は古来、旅人たちを胸襟を開いて迎える文化があり、それが地方にイノベーションを与えていた。今も、観光は大事なものだと理解し、人々を迎えるプラットフォームが必要。これからの最大のポイントは、やってきた観光客が地域に友人を作ること。いわゆるフレンズツーリズムとなると話した。

矢ケ崎紀子氏（東洋大学国際観光学部国際観光学科教授）は、日本では国内旅行市場が圧倒的に大きかったため、宿泊施設が外国人仕様になっていない。宿泊施設は宿泊体験の多様化に対応すべきであり、地域の魅力を観光客に伝えるショーケースとなりうる。暮らすように旅することを好むミレニアル世代にとって民泊は最適なツールであるし、それは食事制限のあるムスリムにも適していると述べた。

今回の副題に、「2020以降を踏まえた持続可能な観光の成長を考えるシンポジウム」とあったが、観光立国を目指す日本にはオリンピック・パラリンピックでは終わらない数々の課題があること、柔軟な対応と多様性の重要さを改めて感じさせられた。

（やまとごころ編集部）

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