昨年、訪日客は3000万人を超え、「ラグビーワ ールドカップ 2019」及び「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」の開催を間近に控えることから、地方においても訪日客を受け入れるインバウンド施策の迅速な実現と長期的な地盤固めが望まれる。観光庁の調査によると、地方で約35％の外国人旅行者が「クレジットカードの利用や両替で困った」と回答しており、特にカード利用の対応やキャッシュレス機器導入による観光環境整備が早急な課題だ。

こういった訪日外国人旅行者の受入環境整備のため、東北運輸局と東北経済産業局が連携し、東北地方の宿泊関連やタクシー事業者に向けてキャッシュレス推進の説明会を仙台で行う。日時は5月29日13:30〜16:30、東北運輸局にて参加費は無料。導入が促されるキャッシュレス機器展示は11:00から行う。参加予定事業者はNTTドコモ、PayPay、楽天、LINE Pay、Origamiなど。

今年10月からの消費税増税に合わせ、今回の整備事業のキャッシュレス決済において、中・小規模事業者向けにポイント還元制度の導入も検討中ということだ。説明会では、消費税率変更に伴うレジ補助や、商店街・観光消費創出事業の説明なども同時に行われる。東北における将来のインバウンド施策、消費額増加の一助として多くの観光関係者に参加してもらいたい考えだ。

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（やまとごころ編集部）

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