株式会社日本政策投資銀行（DBJ）富山事務所はこのほど、「北陸新幹線開業5年目の交流人口変化がもたらす富山への経済波及効果」と題した調査レポートを発行した。

2015年3月の北陸新幹線開業により、交流人口が急激に増えた富山県。開業5年目を迎えた2019年における県外からの入込客数を想定し、開業前の2014年と比較することによって富山県内にもたらされる経済波及効果を試算した。

日帰りと宿泊を合わせた県外からの入込客数増加分に消費単価を掛け合わせた直接効果は200億円、それによって誘発される財・サービスの生産額増加分である間接1次効果が62億円、雇用所得増に伴う消費増加分である間接2次効果が42億円となり、合計で304億円／年の経済波及効果が見込まれる結果となった。直接効果200億円のうち、国内が153億円、インバウンドによるものは47億円と算出した。

今回の試算では入込客数を143万人増加として計算したが、仮にインバウンド宿泊者数が2019年における富山県目標の延べ56万人を達成した場合、入込客数は164万人増加となり、経済波及効果は合計409億円と算出され、実に105億円の上乗せが可能となる。

インバウンド延べ宿泊者数は、開業前の2014年に14万人泊だったが、2018年には31万人泊と、実に2倍以上増えている。インバウンド客を国籍別にみると、石川県では欧米豪が全体の25%を占めるが、富山県では台湾・中国・韓国・香港の上位4カ国で70％を占め、欧米豪は6%に留まる。富山県においては、欧米豪FIT客の取り込みが今後の課題となるだろう。2022年までに新規ホテルのオープンも複数計画されており、開業すれば900室強増える予定で、ホテル不足の解消とインバウンドの宿泊需要の取り込みへ追い風になると分析している。

（やまとごころ編集部）

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