観光庁は2021年10月1日から、免税商品販売ができる自動販売機を免税店に設置し、無人でも、また外国語対応が難しい地方部でも免税販売を可能にすると発表した。訪日外国人旅行者への販売機会を広げて外国人の旅行消費額を上げるとともに、地方での更なる免税店増加を図っていく。

現在は、免税店の許可申請に必要な人員を店のカウンターに配置することが要件となっているが、免税を自動化、無人化することで販売側には負担が少なく、訪日外国人側にとっても気軽に購入できるメリットが生まれる。また、このところ訪日外国人旅行者向けにキャラクターグッズなどの土産物を販売するIoT技術を搭載した自動販売機が人気を得ているが、事業者からこのような従業員なしで販売する物品を免税対象に加えて欲しい、との要望が出ていた。

自動販売機での手続きの一例として、パスポートで本人確認を行っていたところを顔認証機能に、パスポート情報の読み取りを文字認識機能にと、それぞれ切り替える措置がとられる。

地方部の免税店数は増えている。2012年には4,173店だったが、2019年には52,222店と、7年間で12倍以上の増加率となった。自動販売機導入によって地方では人員の確保が難しかった外国語対応の必要がなくなり、一層の消費拡大に貢献できるとしている。

（やまとごころ編集部）

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