インバウンドニュース
免税販売が可能な自動販売機を2021年より訪日外国人旅行者向けに設置、地方を含め免税店数の増加を促進
2019.12.16
観光庁は2021年10月1日から、免税商品販売ができる自動販売機を免税店に設置し、無人でも、また外国語対応が難しい地方部でも免税販売を可能にすると発表した。訪日外国人旅行者への販売機会を広げて外国人の旅行消費額を上げるとともに、地方での更なる免税店増加を図っていく。
現在は、免税店の許可申請に必要な人員を店のカウンターに配置することが要件となっているが、免税を自動化、無人化することで販売側には負担が少なく、訪日外国人側にとっても気軽に購入できるメリットが生まれる。また、このところ訪日外国人旅行者向けにキャラクターグッズなどの土産物を販売するIoT技術を搭載した自動販売機が人気を得ているが、事業者からこのような従業員なしで販売する物品を免税対象に加えて欲しい、との要望が出ていた。
自動販売機での手続きの一例として、パスポートで本人確認を行っていたところを顔認証機能に、パスポート情報の読み取りを文字認識機能にと、それぞれ切り替える措置がとられる。
地方部の免税店数は増えている。2012年には4,173店だったが、2019年には52,222店と、7年間で12倍以上の増加率となった。自動販売機導入によって地方では人員の確保が難しかった外国語対応の必要がなくなり、一層の消費拡大に貢献できるとしている。
(やまとごころ編集部)
編集部おすすめ関連記事:
手ぶら観光を促進する「免税EC空港駅受け取りサービス」の実証実験スタート、東京駅取り扱い商品を対象に
訪日客がネット注文した免税品を宿泊ホテルへ発送、免税対象にて受け取れるサービス「Tax Free Online.jp」が開始へ
関連インバウンドニュース
-
2025.03.11
2024年の越境ECレポート、日本の売れ筋商品や人気カテゴリが明らかに ーイーベイ・ジャパン
-
2025.03.07
検索ワードから分析、2024年末〜2025年春節の訪日客購買動向。1位となった商品は?
-
2025.03.04
円高が訪日需要に与える影響調査、4人に1人が「旅行をためらう」と回答。消費動向に与える影響は?
-
2025.03.03
優良ガイドを評価し、高付加価値旅行業界の発展目指す「Guide of the Year 2025」発表、6名のガイドを表彰
-
2025.02.26
免税対応の小売店「2026年免税制度改正」の認知率は約65%。改正に向けた準備状況は?
-
2025.02.21
2024年の日本酒輸出動向、金額2位のアメリカは前年比125.9%増、EUは過去最高を記録。トップの中国は減少
-
2025.02.12
訪日客の購買動向を土産物屋で調査、リピート購入問い合わせ「あり」が8割近く。オンライン購入の整備が課題に
-
2025.02.04
春節期間中の免税店実態調査、6割が売上10%以上増。2026年免税制度改正の認知率は?